スポンサードリンク

ビットコインなどの仮想通貨で利益が出た場合、

 

確定申告はどうするの?

 

と思ったことがある方も多いのではないでしょうか。特に2017年は、ビットコインなど仮想通貨は爆発的に高騰していますから、利益が出ている人のほうが多いはず!

 

そんなことを思っていたら、国税庁から発表がありました。

仮想通貨で得た利益は『雑所得』と国税庁が発表!

2017年9月6日に、国税庁が、ビットコインなどの仮想通貨取引によって利益が出た場合の課税方式に関する正式な見解を示しました。

 

参考までに全文を掲載しておきます。

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

 

そもそも『雑所得』とは?

株取引やFX取引を行っている方ならば、ビットコインも所得税が課税されることはイメージしやすいと思います。

株の場合、『譲渡所得』が採用されていますし、FXの場合『雑所得』で」確定申告しなければなりません。

 

ただ、株式投資の場合は、証券会社の口座で『源泉徴収あり特定口座』を選んでおけば、自分で確定申告する必要はありませんよね。

 

ビットコインなど仮想通貨取引で得た利益も『雑所得』で確定申告するということで、雑所得とはどういったものか調べてみました。

 

国税庁のページによりますと、

 雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

国税庁

 

ということらしい。

 

簡単に言えば、所得税で決まっている9種類の税区分

  • 1.利子所得
  • 2.配当所得
  • 3.不動産所得
  • 4.事業所得
  • 5.給与所得
  • 6.退職所得
  • 7.山林所得
  • 8.譲渡所得
  • 9.一時所得

 

に該当しない所得のことを雑所得と言います。

 

雑所得の場合、年間合計利益が20万円未満は、非課税となりますので、確定申告が不要となります。

気を付けないといけないのは、ビットコインや仮想通貨以外で得た雑所得も含めて、20万円未満というところです。

 

仮想通貨間トレードで得た利益も確定申告が必要?

仮想通貨を取引していると、ビットコインからそのほかのアルトコインを購入することもあります。

では、

 

仮想通貨取引で得た利益とはどの時点を指すのか?

 

というのが疑問に挙がりますね。

 

ビットコインでアルトコインを購入し、アルトコインをまたビットコインに戻したときはどうなるの?とか...

 

まず、ビットコインなどの仮想通貨を日本円に戻したときは利益が確実に確定されているので課税対象と言えそうです。

 

じゃあビットコインのままずっと置いておいた場合、価値が上がるけど、利益が確定されていませんので、課税対象ではなさそうです。

 

問題は、ビットコインからアルトコインを購入したタイミングですが...見解がわかれそうですね。

 

迷ったら税務署に確認することをお勧めします。

それが確実の答えですので。ただ、現状のままだと地域の税務署によってバラバラな見解になりそうですけどね。

 

これまで、ビットコインなどの仮想通貨取引によって得た利益に対してどのような所得税がかかるかというところが、『雑所得』なのか、『譲渡所得』なのか意見が分かれていました。

 

今回の発表になり、

 

『雑所得』で確定申告を行なえばいい

 

ということだけははっきり判明しましたね。